相続登記はいくらかかる？費用の内訳と誰でもできる節約方法を解説！

相続登記は土地や家を相続するにあたり、避けて通れない手続きです。しかし、かかる費用について詳しい人は少ないです。手続きも法知識がないと自力では難しく、司法書士を頼る場合は費用が上乗せされます。

この記事では、相続登記にかかる費用の内訳と、節約方法について解説します。記事を読めば、相続登記の費用を抑えることが可能です。もしものときの参考にしてください。

相続登記にかかる費用

相続登記は専門家である司法書士に委託した場合、以下3種類の費用がかかります。

登録免許税

登録免許税は土地や建物などの不動産を登記する際、法務局に支払う税金です。不動産の種類や評価額に応じて割合は異なり、個別に金額を計算する必要があります。

税金の控除制度は、不動産を相続する際の相続税にも影響します。土地や家を相続する方は、登録免許税や相続税には控除制度があることを覚えておきましょう。

登録免許税の計算方法

相続登記にかかる登録免許税を計算するときは、まず基礎となる不動産の固定資産税評価額を算出します。固定資産税評価額が出たら、登記理由に応じて定められた税率を適用し、課税額を計算しましょう。

一般的に相続による名義変更の税率は0.4%で、下限額は1,000円です。固定資産税評価額が100万円の不動産を相続する際の計算式は以下のとおりで、登録免許税は4,000円となります。

100万円(固定資産税評価額) × 0.4% = 4,000円(登録免許税)

ただし、相続する不動産の種類や用途によって税額が変わる可能性があるため、確認が必要です。

登録免許税が非課税になるケース

登録免許税は、特定の条件を満たすと非課税になります。

非課税となるケースは、大きく分けて以下の2パターンです。

ただし、いずれも2025年3月31日までの特例なので注意してください。

両親が死亡した場合に、子は両親が所有する土地を相続しますが、今回のケースでは所有権は亡くなった祖父母です。「両親から相続した祖父母所有の土地」に対して所有権移転登記を行う際、登録免許税が免除となります。土地の取得者が必ずしも自分である必要がない点は留意しておきましょう。
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司法書士への報酬

相続登記の申請を司法書士へ依頼する場合、司法書士への報酬が必要です。報酬額は地域や固定資産税評価額により異なりますが、一般的な相場を紹介します。

司法書士によっては固定料金制や時間制で報酬を設定していることがあり、成功報酬型の契約を提供する事務所も存在します。個別の料金体系については、契約前にしっかり確認してください。

相続案件ではトラブルを避けるために、報酬に関する契約書を交わしておきましょう。契約書があれば報酬額や支払い時期、支払い方法が明文化され、今後の処理がスムーズになります。不明点は司法書士に相談し、納得のいく形で依頼することが大切です。

司法書士への報酬は、相続登記をスムーズに進めるために不可欠な費用です。相続登記を自力で行う自身がなければ、司法書士へ依頼しましょう。

必要書類を取得する費用

相続登記を行う際にはいくつか必要な書類があり、書類の発行には手数料がかかります。

相続登記をするために必要な書類は、以下の表のとおりです。

必要書類	対象	入手先	発行手数料
戸籍謄本	相続人および被相続人	市区町村役所	450円
住民票の除票	被相続人	市区町村役所	300円
住民票	不動産取得者	市区町村役所	300円
固定資産評価証明書	不動産	市区町村役所	400円
登記申請書	不動産取得者	登記所もしくはオンライン	–
収入印紙	–	郵便局・コンビニ・銀行	登録免許税分
返信用封筒	–	郵便局・コンビニ・銀行	封筒代および切手代

相続の状況によっては、代理人の委任状と相続関係説明図の2つも必要です。委任状は司法書士を始めとした、他者に相続登記を依頼する際に使います。司法書士に依頼する場合、委任状の発行は司法書士が行います。

相続関係説明図を提出しておけば、戸籍謄本の原本を還付してもらえるため、後々の流れがスムーズにこなせます。相続登記には大量の書類を使うため、費用がかさみます。書類の発行手数料を考慮して予算を組みましょう。

相続登記にかかる費用を節約する方法

相続登記には費用がかかりますが、一定の手順を踏めば節約が可能です。

相続登記にかかる費用の節約方法を以下の3つ解説します。

自分で相続登記をする

相続登記を司法書士に依頼すると手続きがスムーズに行えますが、費用がかかります。手続きを自分で済ませれば、依頼料分の費用を節約することが可能です。

詳しい相続登記の方法はインターネットや書籍で勉強できますが、正確な記入と手続きが求められるため細心の注意が必要です。間違いや不備があると登記申請が却下されるため、事前に法務局での流れや必要書類について確認しておきましょう。

手続きに自信がなければ、法務局では相続登記に関する無料窓口が設置されているので、相談するのも良いです。個人での登記申請は時間と労力がかかりますが、費用を抑えられるため検討してください。

費用分担の交渉をする

相続登記の費用を誰が負担するかについては、法律上の明文がありません。費用分担については、相続人同士で十分に話し合う必要があります。円満な解決には、相続財産の価値に応じた公平な分担額の提案が必要不可欠です。

万が一合意に至らない場合、調停や裁判を行うことも検討しましょう。適切な交渉と合意形成により、相続登記をスムーズに進められます。

登録免許税の軽減税率を利用する

相続登記には登録免許税の納税が必要ですが、特定の条件を満たすことで軽減税率が適用されます。軽減税率を活用すれば、賢く節税することが可能です。

軽減税率の適用を受けるには相続人の範囲や関係性、適用期間に注意しましょう。申告手続きにあたっては、必要な添付書類や証明書類の準備が欠かせません。特定の条件を守り適切な申告手続きを行うことで、相続登記にかかる費用を節約可能です。

相続登記費用の支払い方法と負担者

相続登記費用の負担額が決まったら、実際に支払いを行います。

支払いの際は、以下の2つのポイントを押さえておきましょう。

現金で支払うのが原則

登録免許税の支払い方法は、以下の3種類から選べます。

法務局で直接支払う場合、現金では納付できないため、収入印紙で納付する必要があります。印紙は法務局でも販売されているため、不足があれば法務局で購入可能です。

ネット上での納税に抵抗がなければ、キャッシュレスでの支払いがおすすめです。詳しくは以下の法務局HPで解説されているので、以下を参考にしてください。
» 法務省：不動産登記の電子申請(オンライン申請)について(外部サイト)

支払い時に発行された領収書は確実に受け取りましょう。申請書に領収書を添付していない場合、登録申請が却下されるおそれがあります。適切な支払い方法や管理を理解し、相続登記手続きをスムーズに行いましょう。

相続した人が費用を負担するのが一般的

一般的に相続登記にかかる費用は、相続人が負担します。法定相続分をもとに相続人全員で負担を分担するケースが多いですが、相続人同士で協議し、合意の上で分担もできます。

相続登記は権利移転を決める重大な手続きのため、正確かつ公平な費用の負担は大切です。全ての相続人が納得できる形で費用を取り決めてください。

相続登記に関するよくある質問

相続登記は慣れない手続きのため、疑問を持つ人が多いです。ここでは、相続登記に関するよくある質問を紹介します。

相続登記をするタイミングは？

被相続人が死亡し相続が発生したら、相続登記はできるだけ早く行いましょう。適切なタイミングで手続きをすれば、将来的なトラブルを未然に防げます。

相続手続きの際に重要な法定相続情報一覧図の発行には、法務局に申請後、1～2週間ほどかかります。相続手続きに必要な公的書類なので、相続が発生したら法務局に申請してください。

速やかな相続登記の完了は、手続きの円滑な進行や相続人間の紛争防止、不動産の有効活用に役立ちます。相続人全員で協力し、スムーズに終わらせましょう。

未登記の不動産が見つかったらどうなる？

未登記の不動産が見つかると所有権の証明が難しくなるため、相続した方は速やかに登記申請を行ってください。未登記の状態だと不動産の売却や譲渡が難しく、正しい管理が行えません。

第三者の占有や取引に関するトラブルが確認された場合、裁判所への申し立てが必要です。未登記の不動産を見つけた際にはなるべく早く処理を行い、将来的なトラブルを予防しましょう。

まとめ

相続登記を行うには多くの費用が必要ですが、賢く節約する方法も存在します。相続登記に必要な登録免許税は不動産の価値にもとづいて計算され、特定の条件下では非課税になります。

相続時は極力トラブルを防ぐため、相続人全員で丁寧に話し合うことが必要です。スムーズに手続きを終わらせ、相続人全員が納得のいく相続ができるよう努めてください。
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