特定空き家とは？指定される条件と危険な放置を避けるための対策を徹底解説

日本全国で空き家の件数は増え続け、地域の安全や景色に深刻な影響を与えています。空き家の中には「特定空き家」と呼ばれる空き家があります。特定空き家に認定されると、固定資産税の優遇措置が適用されないなど、所有者にとっては避けたい問題です。

本記事では、特定空き家の概要と、特定空き家に認定されないための対策を解説します。記事を読み終わる頃には、特定空き家に認定されるリスクを避けるための具体的な方法が理解できます。空き家の所有者にとって重要な情報が満載なので、空き家の適切な管理や活用の仕方を学びましょう。

特定空き家とは自治体から管理が不適切と認定された家屋

特定空き家とは、所有者が適切に管理していないため、問題が起きる可能性が高い空き家のことです。空き家は長期に管理されない状態が続くと、衛生面や安全面などで問題になります。周囲の人々の生活環境に悪影響を及ぼし、迷惑になる可能性があるので、管理をしっかり行うことが重要です。

自治体は、長期間放置された状態が続いている家屋について、法律や条例に基づいて特定空き家と認定します。複数の問題が発生しそうな空き家は、特に指定される可能性が高いです。

特定空き家が問題視される理由

特定空き家が問題視される理由は、地域社会や環境に悪影響を及ぼす可能性があるためです。具体的には以下のような悪影響があります。

日本では人口減少と高齢化が進行しているため、空き家の問題が深刻です。使用されていない資産として、特定空き家は持ち主にとっても損失になります。

特定空き家に指定される条件

特定空き家は周囲の人々や環境に悪影響を与える恐れがあるとき、自治体によって指定されます。ここでは、特定空き家に指定される以下の条件を詳しく解説します。

倒壊の危険性がある

特定空き家に指定される条件として、倒壊の危険性があることが挙げられます。倒壊のリスクのある空き家は、構造的に強度が低下していることが多く、近隣住民に危害を与える可能性が高いです。長期間の放置による老朽化も進行しています。

地震や台風のような災害が発生した場合、建物が耐え切れずに倒壊するリスクもあります。特定空き家に指定される建物は、建築基準法などの安全基準を満たしていないことも多いです。周囲の住民の安全を確保するためにも、特定空き家の放置は早急に対策が必要です。

衛生的に有害な状態である

衛生的に有害な状態であるのも、特定空き家に指定される条件の1つです。衛生的に有害な空き家は、近隣の生活環境に悪影響を及ぼし、ストレスや不快感だけでなく、健康が脅かされる原因にもなります。衛生的に有害と認定される特定空き家の特徴は、以下のとおりです。

空き家は不衛生な状態にならないよう、しっかりと管理する必要があります。衛生問題の放置は、周囲の住民の生活環境への配慮が欠けた行為なので、必ず管理しておきましょう。

景観を著しく損ねる

特定空き家は、景観を著しく損ねる状況だと認定されやすいです。景観の悪い空き家は、地域の美しい外観に悪影響を与えてしまうからです。

長期間手入れされていない空き家は、地域の魅力を低下させるだけでなく、住民の日常生活にも悪影響を及ぼします。

周辺環境に悪影響を与える状態である

周辺環境に悪影響を与える状態であることも、特定空き家に指定される条件です。放置された空き家は、近隣住民の生活の質にマイナスの影響をもたらします。周辺環境への具体的な悪影響は、以下のとおりです。

放置された空き家は、見た目の問題だけでなく、実際に住民の生活に害を及ぼす存在です。周辺環境へ悪影響を与えている空き家は特に注意してください。

特定空き家に指定された場合

特定空き家に指定されると、以下の2つのデメリットがあります。空き家を所有している場合は、事前に知識を身につけ、対策を立てるためのヒントにしましょう。

特定空き家の罰則

特定空き家に指定されると、所有者には増税や強制執行などの厳しい措置が取られることがあります。放置された空き家が周囲に迷惑をかけたり、景観を損ねたりすることを防ぐためです。

罰則には主に固定資産税の増額と、行政代執行の2つがありそれぞれ詳細は以下のとおりです。

空き家の所有者は罰則を避けるためにも、適切な管理と活用を心がける必要があります。

特定空き家に課される義務

特定空き家の所有者は、以下のようにさまざまな義務を負います。

上記の義務は、建物の安全性を保ち、周囲の環境を守るために重要です。特定空き家に対する改善勧告が出された場合、所有者は適切な対策を実施し、勧告に応じる必要があります。倒壊の危険性を低減するなど、被害が出るリスクの高いものから対応しなければなりません。

改善勧告に応じず適切な措置を取らない場合、より厳しい法的措置に従うリスクに直面することとなります。命令を遵守することにより、法令違反や罰則のリスクを最小限に抑えることが可能です。強制的な措置を受ける前に、速やかに改善しましょう。

特定空き家にしないための対策

特定空き家に指定されないためには、所有する空き家を適切に管理し活用することが非常に重要です。具体的な対策は以下の2つです。

空き家を適切に管理し、有効に活用することで、空き家の価値を保持し、地域にも良い影響を与えられます。

空き家の管理やメンテナンスを行う

特定空き家に指定されないためには、空き家の管理やメンテナンスが重要です。具体的なメンテナンス方法は以下のとおりです。

適切な管理によって家屋の劣化を防ぎ、安全な状態を保つことができます。多くの空き家はまったく管理されていないのが現状です。

空き家の管理を自分や家族で続けるのが難しい場合は、空き家管理サービスを利用する選択もあります。プロのサービスを使えば、時間や労力を節約でき、空き家を効率的に維持できます。空き家の積極的な管理は、将来的な利用や売却の選択肢を広げるためにもおすすめです。
» 空き家の管理方法を解説

空き家の適切な利用計画を立てる

空き家の適切な利用計画を立てることも、特定空き家にしないための対策として有効です。空き家を活用できれば、地域の活性化にもつながるからです。適切な計画があれば、空き家は貴重な資産となります。計画を立てる際は、空き家の現状や将来的な価値についてしっかりと評価することが必要です。

空き家の利用計画として、具体的に以下のことを検討してみてください。

地域のニーズや市場価値を調査し、空き家を売却するだけでなく、賃貸物件として事業に活用するなどの検討もしましょう。オプションをつけて、他の賃貸物件と差別化を図ることで事業が成功する可能性がアップします。

空き家を持続可能に利用するためには、長期的な維持管理計画が重要です。空き家の管理が適切にできれば、地域に価値をもたらす資源となり、特定空き家となるリスクも避けられます。
» 空き家バンクとは？

まとめ

特定空き家は、放置されていて社会問題を引き起こす空き家のことです。特定空き家に認定されると、税金が高くなるだけでなく、行政による強制措置を受けるリスクがあります。特定空き家の対象にならないためには、空き家の定期的な管理やメンテナンスが大切です。

特定空き家に認定される可能性が高い空き家には、以下の特徴があります。

空き家の管理は事前に計画を立てて、定期的に実行することが重要です。空き家を適切に活用して罰則を受けないような仕組みづくりを心がけましょう。